- １．目的
- 当調査会は、国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)などの情報技術に関する国際規格の審議およびこれに関する調査研究、国内規格の審議などを行い、情報処理および電子計算機に関する標準化に寄与することを目的としている。
- ２．沿革
- 情報技術に関する国際標準化の重要性は早くから国際的に認識されており、ISO/TC97が1960年に設置され、情報技術標準化の大半を担当してきた。その活動は、ISO、IECのどのTCよりも大規模で、活発であった。当学会は、これら国際活動への早期対応の必要性を強調し、1962年１月ISO/IEC国内委員会を設置し、1963年12月規格委員会と改称したが、これらが当調査会の前身である。
1987年1月、ISOとIECは情報技術に関する合同技術委員会JTC 1を発足させたが、これを機に日本の国際対応を一層強固にするため、規格委員会を情報規格調査会に改組し、1987年11月に開催された第1回JTC
1総会を東京に誘致した。
- ３．主要事業
- 当調査会は、ISO/IEC JTC 1への対応を主目的にしているが、国際標準化への新しい提案を行う必要性及び国際規格化と並行したJIS原案の作成のため、技術関係は、技術委員会のもとに3つの委員会種別を設けている。
- 技術委員会（幹事会を含む）： JTC 1および直属の組織に対応
- 第1種専門委員会： JTC 1直属の各SC（現在18のSCがあるが、そのうちの16のSC）および傘下の各WG,SGに対応。
- 第2種専門委員会： 国際的に対応するものはないが、国際提案を準備するために設置。
- 第3種専門委員会： 国際規格のJIS原案作成。
- ４．組織
- ５．議長、幹事国業務などの引受け
- 日本のJTC 1関係の担務引受け状況は次のとおりで、SCレベル以上の議長と幹事国の引受けでは、アメリカに次ぐ数になっている。
- (1) SC議長： 3（当調査会） 、1（JBMIA)
- (2) SC幹事国： 4（当調査会) 、1（JBMIA)
- (3) WGコンビーナ： 12（当調査会)、4（JBMIA)、2(JEITA)
- (4) WGラポータ： 3（当調査会)
- (5) WGセクレタリ： 2（当調査会)、4（JBMIA)
- (6)プロジェクトエディタ： 115
- ６．当調査会のリエゾン機関
- (1) 業務受託関係：
- 経済産業省
- 日本規格協会
- 三菱総合研究所
- (2) ITU-T関係：
- 総務省、情報通信技術委員会（TTC)
- (3) JTC 1国内審議団体など：
- JBMIA(SC 17,SC 28,SC 35/WGs)、JEITA(SC 31/WGs)
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